９月２３日、東京弁護士会の弁護士が所属する法律事務所の職員向け研修【中級講座】の講師を務めました。テーマは家事事件（成年後見）です。成年後見制度の理念や、申立てから終了までの実務に加え、本年４月１日から書式が変更になったことや書式の掲載されている官公庁等のウェブサイトについて説明をしました。

昨年に引き続き、本年９月５日、公益財団法人高齢者権利擁護支援センターが開催した「養護者による高齢者虐待対応研修（基礎研修）」の講師を務めました。当日は台風の影響で天気の悪い中、多くの方にご参加いただきました。研修後のアンケートでは、事例によるＱ＆Ａ形式での講義が分かりやすく、参考になったとのご意見を多くいただきました。

編集委員と執筆者として参加した「高齢者相談対応マニュアルー財産管理・相続・遺言・生活支援等ー」が新日本法規出版から発行されました。

昨年に引き続き、本年９月１３日、公益財団法人高齢者権利擁護支援センターが開催した「養護者による高齢者虐待対応研修（基礎研修）」の講師を務めました。当日は区市町村職員や地域包括支援センターの職員の方々など１７０名超の方が参加しました。私からは高齢者虐待対応における適切な区市町村の権限行使や記録作成の重要性などについて説明し、また、具体的な事例を高齢者権利擁護支援センターの方と共にＱ＆Ａの形式で検討しました。都内全域が対象のため、島嶼部から参加した方もいらっしゃいました。

実践　成年後見（民事法研究会）　No.111の【特集】「法定後見への申立支援」において「親族間の対立が激しい場合の申立支援」をテーマに執筆しました。

親族間に紛争がある成年後見事件の申立てについて、手続きの選択、資料の収集、本人の安全確保、緊急を要する場合、虐待が疑われる場合及び申立手続代理人として注意すべき事項について説明をしています。

実践　成年後見　No.111【特集】法定後見への申立支援 | 法律書、実務書、書式なら民事法研究会 (minjiho.com)

１１月１４日と１７日に、豊島区社会福祉協議会が開催した「親族のための成年後見実践講座」の講師を務めました。成年後見等開始申立事件における申立書類の作成方法、添付書類の準備方法や成年後見等が開始して終了するまでの職務について説明をしました。親族向けの講座ということでしたが、介護支援専門員の方や様々な施設の相談員の方も受講されていたそうです。

参加された皆様におかれましては、熱心にお聴きいただき、また、質問も寄せていただきありがとうございました。

９月７日、公益財団法人高齢者権利擁護支援センターが開催した「養護者による高齢者虐待対応研修（基礎研修）」の講師を務めました。当日は区市町村職員や地域包括支援センターの職員の方々など１６０名超の方が参加しておられ、私から高齢者虐待対応における適切な区市町村の権限行使について説明し、また、センターの方と共に具体的な事例をＱ＆Ａの形式で検討しました。

成年後見人（金融機関との取引についての代理権のある保佐人、補助人も含みます。）に選任されると、金融機関に届出を行うことになります。

都市銀行はどの支店でも届出を受け付けてくれますが、信用金庫や信用組合となると口座開設支店でしか届出を受け付けてくれないことがよくあります。最近は最寄りの支店で届出を受け付けて、口座開設支店に取り次いでくれる信用金庫も出てきましたが（東京東信用金庫など）、金融機関に最初に連絡をしたときは、今でも当然のように口座開設支店に来るように言われます。

私が成年後見人に選任される場合のご本人の住所は東京２３区内ですが、都内といっても広いのでご本人の口座開設支店に行くだけで片道１時間以上かかることがあり、非常に不便です。ご本人の近隣に住んでいない親族後見人や、他に仕事をされていて金融機関の営業時間中に後見業務をできない市民後見人の方などは、さらに大変な思いをしていると思います。

さらに、過去には成年後見人にはキャッシュカードを発行してくれない信用金庫もありました。この場合、預金取引も口座開設支店のみとなります。

第二期成年後見制度利用促進計画では「市町村・金融機関等の窓口において、成年後見制度の利用者が、成年後見制度を利用したことによって不利益を被ることのないよう、国及び地方公共団体は、市町村の成年後見制度利用促進の担当部署以外の関係部署及び金融機関等の窓口担当者に対して、同制度の理解の促進を図る必要がある。」とされているので、国及び地方公共団体においては、成年後見人が金融機関での取引で不利益を被らないようにより一層理解の促進を図っていただきたいと思います。

２月に入って、最終弁済実施のご案内が届きました。

民事再生手続の事件番号を見ると平成２０年となっており、非常に長い時間が経過したことを感じます。